厚生労働省が11月24日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和5年第46週(11/13−11/19)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は21.66。前週(45週)から約25%増加しました。ほとんどの都道府県で増加が見られ、北海道、宮城、長野、佐賀で警報レベルとなる30を超えています。感染症の専門医で、大阪府済生会中津病院の安井良則医師は、「45週で報告数が減少しましたが、46週で再び増えています。新型コロナウイルスの流行以前は、冬になるこの時期からインフルエンザの患者が急増していましたが、今年は流行の始まりが早かった割には、患者数の増加がゆるやかになっています。例年の流行と傾向が異なるため、この先の予測が難しいですが、全国的に気温が低下して流行しやすい環境になっていくため、患者数はさらに増加していくのではないかと思っています」としています。また、子どもたちの間でのインフルエンザの流行は続いており、46週では全国で3954の施設で学級閉鎖などが起きました(休校68、学年閉鎖958、学級閉鎖2928)。