配偶者控除って何?

2018年1月の法改正前の記事です

お悩みの内容

今年からパートの仕事をはじめたのですが、配偶者控除内で働かないと損をすることがあると聞きました。本当ですか?配偶者控除について詳しく教えてください。


回答

前回の取材で、「配偶者控除内で働きたい」というママが全体の3分の1〜約半数を占めるという話がありました。そもそも、ママたちはどうして「配偶者控除内で働きたい」のでしょうか?キーワードはよく耳にする「103万円の壁」のようです。ファイナンシャルプランナー 笠井裕予に詳しく教えてもらいました。

〜そもそも、103万円の壁って何?〜

配偶者控除というのは配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられる制度です。ママのその年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円を差し引くと合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。具体的には、パパの所得税の対象となる給与所得から配偶者控除として38万円が差し引けます。(給与所得控除額は給与収入180万円以下なら一律65万円)
ちなみに、ママの給与収入が103万円を越えなければ、そこから給与所得控除65万円と基礎控除38万円を収入から差し引けるため、ママは所得税を払う必要はありません。
つまり、@パパの所得税が減額されるAママ自身が所得税を払う必要がない。この2点が適用される条件が「ママのその年の給与収入が103万円以下」であることなのです。このことから「103万円の壁」と言われています。また、会社の家族手当の支給条件として、「年収103万円以下の家族」という基準のところが多くあるのも「103万円の壁」を気にする方が多い理由です。ただし、配偶者控除は政府が撤廃の議論を始めていますので、いつまで適用されるかは分からない状況です。

〜103万円の壁をこえたら、どうなる?〜

ママの給与収入が103万円を超えてしまった場合、「配偶者控除」は受けられませんが、「配偶者特別控除」を受けることができます。配偶者に38万円を超える所得があって配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これが配偶者特別控除です。配偶者特別控除により、パパの所得税の対象となる給与所得から差し引ける金額は次の表のとおりです。(ただし、パパの合計所得金額が1000万円以下でなければ、控除を受けることはできません)


〜次にあるのは、130万円の壁〜

上記の表を見てみると、例えば109万円の給与収入がママにあったとしても、配偶者特別控除で36万円控除が受けられます。103万円以下に給与収入を抑えた場合の配偶者控除38万円との差はわずか2万円です。差額の2万円にいくらの所得税がかかるか計算してみると、例えばパパの所得税率が20%だとしても4000円ですから、結果的に収入は増える計算になります。つまり、103万円の壁を越えた方がトータルの世帯収入が増える場合がある、ということなのです。(その場合、パパの会社の家族手当の支給条件から外れないかどうかは確認が必要です)
ただし、ママの給与収入が130万円を超えると、ママ自身に健康保険料や年金の負担が発生するので、注意が必要です。そのため、本当に気にすべきなのは「130万円の壁」である、という人もいます。

〜ファイナンシャルプランナーに聞く 働き方はどう選ぶ?〜

配偶者控除内で働くかどうかは個人の考え方によりますが、大切なのは「その働き方で世帯収入は十分なのか」ということ。「配偶者控除を受けるためにママの収入を103万円以下に抑えよう」というシンプルな考えの方が多いようですが、今後子どもにかかる学費、老後の蓄え、マイホームは購入するのかなどは考慮されていないようです。それらを考慮し、かつ世帯収入の現状を把握したうえで、まずは世帯収入の目標値を設定することをおすすめします。ママたちが働き方を選ぶときは、その目標値にどうすれば届くのかも一つの条件にされではどうでしょうか。
子どもにかかる学費についてはこちら→こんなにかかるの!?子どもの学費


子育て応援団スタッフママの感想
内閣府男女共同参画局発表の資料『「配偶者控除の見直し」(平成24 年度税制改正要望)について』によると、配偶者控除の見直し(所得税・個人住民税における配偶者控除の縮小・廃止を含めた見直し)が厚生労働省と内閣府の共同要望として出されています。今後議論が活発になることが予想され、働くママを取り巻く環境は変化の時期に来ているといえるかもしれませんね。

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