広島県「広島県感染症医療支援チーム」を創設

2018327日、広島県は,国内未知の感染症が県内で発生した場合,医療機関単位での対応では感染拡大防止が困難であることが想定されることから,迅速かつ的確に対応できるよう広島県感染症医療支援チーム(以下「感染症チーム」という。)を創設し,広島大学病院,広島市立舟入市民病院,東広島医療センター,福山市民病院,庄原赤十字病院,県立広島病院,中国労災病院と感染症チームへの協力に関する協定を締結しました。

 

 創設の理由は、西アフリカのエボラ出血熱。韓国での輸入症例から感染拡大したMERSなど、世界的な規模で流行する感染症が派生し、今後経験したことのない感染症の発生が現実的な脅威となってきており、広島県においても感染症発生時に早期封じ込めができるように体制を強化する必要からでした。

 

広島大学病院感染症科教授大毛宏喜氏による「広島県の感染症診療体制について」の講演が行われ、近年増加する訪日外国人の増加により、感染症のリスクがあがっていること、重大な感染症は、経験がない感染症については、経験と知識を持った医療従事者、要するに人が大切。医療体制だけでなく、専門性が重要とお話しがありました。

 

広島県の危機管理レベル向上のために

・支援チームを中心とした人材育成

・平時からの行政・意識あ・検査センター医療機関間のネットワーク構築

・新興感染症・ビオテロの情報収集

・シミュレーションに基づいた訓練

が大切とありました。

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